この国を思う

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 飯舘村のアキれた実情　酪農家はミタ　放射線量改ざん…村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替

「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏（５８）が「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）を出版。２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。２０日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん」疑惑を暴露した。
「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
　文科省が２０日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時０．７５５マイクロシーベルト。長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時３マイクロシーベルトだ。
　国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。
　長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。飯舘村の７５％は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。
「どんなに除染しても、山から（放射性物質が）浮遊してくれば意味がない。彼ら（請負業者）にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、下がらなかろうが関係ないのです」

　そもそも、飯舘村の放射能汚染への対応は最初からデタラメだった。
　長谷川氏の著書によると、３号機が爆発した昨年３月１４日当時、役場にあった線量計は「毎時４０マイクロシーベルト超」を計測した。平常時の年間許容量（１ミリシーベルト）を１日余りで超える危険水域だ。驚く長谷川氏に、村職員は「この数字、公表しねえでくれよ。（菅野典雄）村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”した。
　京大原子炉実験所の今中哲二助教が３月下旬に村内各地で計測した放射線量を菅野村長に伝えた際も「とにかくこのデータは公表しないでほしい」といった問答が、しばらく続いたという。
　村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉。
　長谷川氏は、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて〈すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている〉と強調。２０日の会見では、菅野村長を操る黒幕の存在についてこう言及した。
「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」
　これでは、村長が村民無視で経産省の操り人形になっていても不思議はない。やっぱり国の放射能対策を信じてはダメだ。

この役人、そして経産省は国を潰す気か？許してはならない。

 知事への説明は電力需給の説明。

原発の説明ではなかったのか？

拒否したら電力足りなくなるぞ〜ってか。

火力発電所どうして動かさないの〜？

動かす気ないの〜。そうか〜。

中国外務省の劉為民報道官は１９日の定例会見で、不法操業を取り締まっていた韓国の海洋警察官を刺殺した中国漁船の船長に懲役３０年の韓国地裁の判決が下されたことについて、判決は受け入れられないとの立場を示した。

自国内なら他国の人殺してもいいんだ？

中国は国名変えたら？中国民主主義人民共和国ってどう？似た者同士じゃん。 

 これで尖閣列島買いましょう。

それと.......

中国さん。国際法上自分のものだと言う証拠を見せなさい。

台湾さん。貴方もね。

出来なきゃ北朝鮮と同じだよ。

 国民新党のごたごたが報道されていたが、そんなことより

政党助成金が４億？なにそれ？何に使うの？

選挙費用？ふざけんなよ！いらないだろうあんな

小判鮫政党にお金なんか。国会にいれば使う必要ないんだから。

報道費は全て国費にすれば給料だけでいいんだよ。

無駄！無駄！

 この意見具申は賛成です。詳細を見ていませんが。

原則は地方自治体に取り込まれるべきでしょう。

独立性の高いものは「警察、消防、自衛隊、労働基準局」あとは

各自治体に出向すれば良い。単独施設は不用。国道監理も地方が

行うべき。そもそも国道と言う概念が不要。まだまだあるぞ。

 ほとんど詐欺的とも言える一方的な値上げ通告をして顰蹙をかった東京電力だが、契約期間終了後に値上げに同意を頂けない時は、電気の供給を打ち切りますなどと言っている。
実は、これもうそだ。
私の質問主意書の質問
「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」
に対して、政府の回答は、
「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている。」
つまり、契約が折り合わなかったから電気の供給を止めますということにはならない。もし、需要家が希望すれば、東京電力は、届け出ている最終保障約款に基づいて電気を供給しなければならない。
最終保障約款の契約種別と料金は下記に出ている。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/hosy03-j.pdf

 ４月1日から値上げだそうですけれど。

•１年間猶予するとも聞こえてくるし。

•契約しないと給電しないとも聞こえてくるし。

•大洗海岸の水族館から拒否されて、電気止めるのかとも聞こえてくるし。

どうするの？

そもそも政府は認可しているの？認可しているから値上げ説明しているの？

 保安院のストレステスト合格。

出鱈目じゃなくて班目委員長は「ストレステストの合否のみで稼働判断は政府」「安全性については私の仕事ではない」。

大阪府は「稼働反対」で「国民投票を問う」。

信用出来ない保安院の報告だけで動かせるとは思わない。

国民投票に問うとしても、原子力を理解している人に「解説」を願い、

方向性を示せる説明が無けりゃ「yes」とは言えないでしょう。